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勤務先を退職して収入が減少した夫からの婚姻費用分担額減額の申立てを認めなかった事例(大阪高平成22.3.3(決))婚姻費用分担(減額)審判に対する抗告事件、同附帯抗告事件

2017.05.31更新

調停において一定額の婚姻費用を支払うことを合意した歯科医である夫が、その後、勤務先の病院を退職し、大学の研究生として勤務しているために収入が約3割減少したとしても、その年齢、資格、経験等からみて以前と同程度の収入を得る稼働能力があるものと認められ、自らの意思で低い収入に甘んじていることになるから、減少後の収入を婚姻費用分担額算定のための基礎とすることはできない。

したがって、上記事項のもとでは、夫の転職による収入の減少を理由とした、婚姻費用分担額の変更は認められない。