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調停における婚姻費用の合意後、婚外子3名が生まれたことが、婚姻費用の減額を認めるべき事情の変更に該当すると認めた事例(名古屋高平28.2.19(決)婚姻費用分担(減額)申立却下審判に対する抗告事件

2017.05.31更新

婚姻費用の減額は、婚姻費用分担について協議又は審判があった後、事情に変更を生じたときに認められるが、この「事情の変更」とは、協議又は審判の際に考慮された事情あるいはその前提とされた事情に変更が生じた場合をいい、協議又は審判の際に既に存在し、判明していた事情や、当事者が当然に予想し得た事情が現実化したにとどまる場合を含まない。

本件では、調停成立後、夫が扶養義務を負う未成年の子の数に変更が生じており、これは、婚姻費用の分担額の減額を認めるべき「事情の変更」に該当する。

また、重婚的内縁関係から派生した婚外子も、等しく扶養を受ける権利を有するから、これら婚外子の存在を婚姻費用の減額について考慮することは、信義則に反しない。