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調停において決められた面会交流を拒絶することが債務不履行に当たるとして、監護権者の損害賠償責任が認められた事例(横浜地裁平21.7.8(判))

2017.07.04更新

面会交流調停成立後の監護権者でない親の行為が、監護権者たる親の心理的負担となり、その感情を害するものであるとしても、その行為が調停合意に反するものとは言えず、子が面会交流について消極的意向を有していなかったなどの事情の下では、監護権者たる親が調停において決められた面会交流を拒絶したことについて正当な理由があったとはいえず、監護権者たる親は、監護権者でない親に対し、債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。

本件は、当初の調停では、月1回以上の面会を行う旨が合意されていたが、監護権者たる親が約3年にわたり、面会交流の実施を怠ったものであり、監護権者でない親の精神的損害に対し、慰謝料70万円の支払を認めた。