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子の福祉を害するおそれが高いとして面会交流の申立を却下した事例 (子の監護に関する処分(面接交渉)審判に対する抗告事件) (東京高決 平19.8.22)

2017.07.04更新

面会交流の可否は、それが現実的に子の福祉に合致するかという観点から判断しなければならない。

本件では、子ら(小学6年生と小学4年生)は、位置情報確認装置を潜ませたラジコンを送ってきたことによる根深い不信感を父親に対して有しており、将来はともかく、現在は父親と面会したくないとの意思を明確に述べている。

また、母親も、父親が子らを連れ去るのではないかとの強い恐怖心を抱いており、父親の面会交流に関する行動について信頼は回復されていない。子らが面会交流に消極的なのは、このような母親の心情を察していることも一因と思われる。

したがって、現状、面会交流を行うとすると、子らに強いストレスを与え、また、子らは両親間の複雑な忠誠葛藤に晒され、その結果、子らの心情の安定を大きく害する等、子の福祉を害するおそれが高い。
よって、面会交流を求める父親の申立ては却下する。