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判例

成年に達した子から、その親に対する、大学在学中の扶養料の請求を認めた事例 (扶養料申立却下審判に対する抗告事件) (東京高決 平22.7.30)

2017.07.10更新

一般に、親が、成人した子の大学教育のための費用を負担すべきとまでは直ちにはいえないとしつつ、男女を問わず、4年制大学への進学率が相当に高まっていることを背景として、子の現状(同居する親権者の収入やその生活費、子の奨学金やアルバイト収入)、子の自助努力(学業への影響を避けつつアルバイトにより収入を増加させることが可能か)、扶養を求められている親の資力等を踏まえ、扶養料の支払を命じた。

なお、本件では、子の学費関係費用が年約65万円、奨学金が年約54万円、従来支払われていた養育費が月額11万5000円であることを踏まえ、父に対し、成人後の扶養料として、月額3万円の支払を命じた。