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離婚をする際に財産を分ける理由

2017.09.23更新

夫婦が離婚する方法としては、①裁判所を介さずに夫婦で話し合いの上合意して離婚する協議離婚、②家庭裁判所における調停手続の中で夫婦が合意して離婚する調停離婚、③離婚調停が不成立になった後に家庭裁判所が職権で行う審判離婚、④訴訟を提起して強制的に離婚する裁判離婚があります。

上記のどの離婚についても、離婚した当事者の一方が、他方当事者に対して、財産を分けるよう求める権利が民法で認められています。これを財産分与請求権といいます(民法768条1項)。財産分与請求権は、妻だけに認められるものではなく、夫にも認められる権利です。

財産分与請求権が認められている理由は何でしょうか。これは、民法が、夫婦別産制といって、婚姻期間中に夫婦の一方が自己の名で得た財産は、その者の特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産)とする、と定めていることが背景にあります(民法762条1項)。

この夫婦別産制を形式的に貫くと、婚姻中に夫婦が協力して得た財産が夫婦の一方のみの名義になっている場合、財産取得に協力したもう一方が全く財産を得ることができなくなってしまうという不平等が生じます。財産分与はこの不平等を是正するために設けられた制度です。

財産分与が問題となる財産

前提として、財産分与は、婚姻中に夫婦の一方又は双方が取得した財産が対象となります。ただし、婚姻中に、夫婦の一方が相続した財産については、特有財産として、原則的に財産分与の対象にはなりません。